2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
今回、大臣のリーダーシップもございまして、国鉄清算事業団債務等の処理法の改正をいただきました。そしてまた、デット・エクイティー・スワップということで、金利の方もいろいろと面倒も見ていただきながら、特に青函トンネルと本四備讃線、瀬戸大橋ですが、こういったようなところの費用を実質的に国で見ていただく。かなり今までに比べると思い切った対応をしていただいたというふうに思っています。
今回、大臣のリーダーシップもございまして、国鉄清算事業団債務等の処理法の改正をいただきました。そしてまた、デット・エクイティー・スワップということで、金利の方もいろいろと面倒も見ていただきながら、特に青函トンネルと本四備讃線、瀬戸大橋ですが、こういったようなところの費用を実質的に国で見ていただく。かなり今までに比べると思い切った対応をしていただいたというふうに思っています。
ＪＲ北海道に対する支援につきましては、国鉄清算事業団債務等処理法の規定によりまして、その支援の期限が、現行法上、令和二年度末までというふうになっております。したがいまして、当該支援を令和三年度以降も継続するためには、この法律の改正が必要となるところでございます。
ＪＲ四国の設備投資等に対しますこうした国の支援につきましては、国鉄清算事業団債務等処理法の規定がございまして、二〇二〇年度までという期限が付されてございます。
ＪＲ北海道に対する支援につきましては、国鉄清算事業団債務等処理法の規定によりまして、その支援の期限は、現行法上、二〇二〇年度末となっております。したがいまして、当該支援を二〇二一年度以降も継続するためには、同法の改正が必要となります。
鉄道・運輸機構の特例業務勘定を活用したＪＲ北海道に対する財政支援は、これは国鉄清算事業団債務等処理法の規定に基づいて、支援の期限が二〇二〇年度までとなっているということ、ただ、それ以降も支援を継続するためには期限を延長する等の法律改正が必要になってくる、このように承知をしています。
ＪＲ北海道に対する支援につきましては、国鉄清算事業団債務等処理法の規定に基づき、鉄道・運輸機構の特例業務勘定を通じて行われており、その支援の期限は、現行法上、二〇二〇年度末までとなっております。
○石井国務大臣 ＪＲ北海道に対する支援につきましては、国鉄清算事業団債務等処理法の規定に基づきまして、鉄道・運輸機構の特例業務勘定を通じて行われており、その支援の期限は、現行法上、二〇二〇年度までとなっております。このため、ＪＲ北海道に対する支援を二〇二一年度以降も継続するためには、同法の改正が必要となります。
ＪＲ北海道に対する国の支援は、国鉄清算事業団債務等処理法の規定に基づきまして、鉄道・運輸機構の特例業務勘定を通じて行われております。 国土交通省から本年七月に「ＪＲ北海道の経営改善について」を公表いたしましたが、この中でＪＲ北海道に対する支援を二〇一九年度、二〇二〇年度の二年間に限定したのは、法律上の支援期間が二〇二〇年度末と定められていることによるものでございます。